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後見人の不動産売却について

不動産売却の手続きは名義人本人が行うのが大原則です。しかし、高齢になったことや、事故や災害の被害にあったことなどが原因で、自分で考えて行動する力が著しく低下すると、名義人本人の手で不動産売却の手続きを最後まで完了させるのが困難な状況になります。このような場合に不動産売却を行う方法として、成年後見制度を利用する方法があります。

精神疾患や事故の後遺症などが原因で、物事を判断する能力に著しい衰えが見られる人がいる場合は、その人の配偶者や4親等内の親族などが家庭裁判所に対して成年後見開始の審判を請求することができます。裁判所が審判の結果、成年後見開始を決定すると、1人以上の成年後見人を選任します。成年後見人になった人は、成年被後見人となった人に代わって法律行為を行うことが認められますが、不動産売却を行う場合は家庭裁判所からの許可が必要となっており、許可を得ずに取引を成立させた場合はそのとき締結した契約は無効となります。

家庭裁判所が成年被後見人が名義人となっている不動産売却を許可するかどうかは、売却をする必要性の有無や、売却に際して提示する条件、売買代金の入金方法と保管方法、被後見人の日常生活や親族等の看護の状況、本人の不動産売却に関する意志、親族の不動産の売却に対する考えなどが考慮されて決定されます。売却が許可された場合は、他の必要書類とともに、家庭裁判所が交付した許可書、成年後見登記に関する登記事項証明書、名義人本人の実印および印鑑登録証明書が用意できれば売却を行うことができます。

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